これは過去の犯罪等から押収し図らずも保有することになったものだが、トランプ政権は、意図的に暗号資産を備蓄するかどうかの検討を開始した。 昨年夏には、段階的に15兆円規模のビットコインを段階的に買い増す、という通称「ビットコイン法案」も共和党議員から提出された。 これ自体の実現可能性は現段階ではごく低いと思われるが、今後暗号資産を価値保存の手段として考えうるか否かの試金石として注目される。 前回ブームの2021年頃、米国の大手銀行は、暗号資産関連の情報提供や、自らリスクを取るトレーディング等を検討していたとも報じられている（例えば21/6/18付Bloomberg）。 しかし、2022年11月のFTX破綻や、翌年初頭のシルバーゲート、シリコンバレーバンクの破綻から、厳しい管理を促す文書が当局から発出されたことや暗号資産市場の低迷等から、こうした動きは後退した。 今月、米通貨監督庁（OCC）長官と、商品先物取引委員会（CFTC）の委員長に、いずれも暗号資産業界に関連する背景を持つ人物を指名した。
海外ではすでに、暗号資産を交換業者の口座で直接保有するだけでなく、ETP等の投資商品を通じて保有する流れが広がっている。 むしろ、価格変動の大きさや市場構造の脆弱性を抱えたままでも、既存の金融市場の器と規律のなかで扱う方向へ進んでいる。 暗号資産を推奨する政策ではなく、投資対象化が進んだ現実に対応し、情報提供、不公正取引規制、業者管理の最低線を引き上げる政策とみるのが妥当である。 暗号資産は、「ビットコイン」など600種類以上が存在するとされていますが、法定通貨や電子マネーとは異なり、特定の発行者や管理者は存在しません。
暗号資産の金商法化がもたらす問い
※2026年4月1日、一般社団法人投資信託協会および一般社団法人日本投資顧問業協会の合併により、一般社団法人資産運用業協会が発足しました。 また、現在のような半減期終了後は、資源価格になぞらえた「Stock to Flow」という手法が注目される。 流通残高を新規の供給量で除し、資産の希少性を見る（多くの新規供給がある資産は希少性が低下するので価値が下がる）という考え方だ。 他にも、金の時価総額との相対評価や、株式のようなマルチファクター・モデル（例えば、市場のモメンタムや流動性等を用いる）も登場している（図表5）。 因みに、これらの手法で計算された「理論価格」に対し、現在の価格は割安とされている。
金融庁並びに財務省から共同で暗号資産交換業者に発出された要請文に対する対応について（ウクライナをめぐる国際情勢関係）（続報）
これに対し、日本の暗号資産口座数は1181万と、同じく人口の１割弱となっている。 様々な推計値があるが、国別でみると、UAEやシンガポール、トルコ等で人口当たりの保有比率が高いと推計されている（図表2）。 なお、短期売買を繰り返す投資家が多いイメージが強い暗号資産取引だが、1年以上取引のない口座が全体の6～7割を占めるとされる（Glassnode）。 したがって、金商法化の本質は、暗号資産を直ちに主要資産へ押し上げることではない。 むしろ、情報が提供される、不公正取引に対処できる、業者管理の最低線が上がる、という三つの条件を整えることで、暗号資産を資産運用の文脈で比較し、評価し、管理できる資産へ近づけることにある。 資産運用の実務で問われるのは、組入れの是非そのものより先に、そもそも評価に耐える情報と規律が備わっているかどうかである。
2020年の第三回目のブームは中国の規制強化やステーブルコイン・テラの暴落等で終息。 バブルが発生し崩壊するたびに、良きにつけ悪しきにつけ市場で大きな話題となる暗号資産（＝仮想通貨）だが、こうした規制・制度の変化で再び関心が集まっている。 RikuNex 本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
- 現在は、暗号資産が利用される事例はごく限られているが、米国では、スターバックスや一部の不動産会社等、緩やかながら実用事例の広がりもみられる。
- ブロックチェーン技術による決済・取引の効率化は、投資テーマの一つと言えそうだ。
- ご参考として弊社の季刊紙「コミュニケ（日本版）」2017年冬号「仮想通貨：金魚鉢の中のバブル」も、この機会に是非ご一読ください。
- さらに、暗号資産等に関する苦情相談は足元で月平均300件以上寄せられており、投資対象化の進展と利用者保護の必要性が同時に強まっている。
- この仕組みが、少数のマイナーにコインが集中するという市場の歪みにつながっている。
1取引を1ブロックとすると、取引認証がされるごとにそのブロックがつながっていく。 中央管理者がいなくても、そのブロックが公開されているため改竄がほぼできないと言われている。 取引認証をするマイナーという主体がブロックチェーンの維持に重要な役割を果たすわけだが、このマイナーに取引成立の報酬として新規発行されたコインが支払われる。 この仕組みが、少数のマイナーにコインが集中するという市場の歪みにつながっている。
取引単位
従来の暗号資産は、前述の通り「評価以前に対象外とされやすい資産」であった。 だが、制度整備が進めば、暗号資産は安全資産としてではなく、ハイリスクなオルタナティブ資産として、株式、債券、コモディティ等と並べて相対評価することが可能になる。 これは組入れの一般化を意味しないが、少なくとも検討の俎上に載せるための制度条件が整い始めることを意味する。 RikuNex 暗号資産（仮想通貨）とは、ブロックチェーンという技術によって記録・管理されており、極めて複雑な構造になっているためハッキング等の可能性が低いと言われています。 ビットコインやイーサリアムは暗号資産（仮想通貨）の内の1つです。
依然、価値の評価は確立しておらず、ハッキング対策や量子耐性等に対する懸念も根強いものの、マネーの新たな潮流をフォローするためにその動向に注意を払っておくことは有益だろう。 今回の制度整備は、暗号資産を直ちに有価証券と同列に扱うというより、投資対象として流通する実態に見合った最低限の比較可能性と規律を与える方向にある。 RikuNex 元来仮想通貨が期待されていたのは、国による信用力を背景としない仕組みで国籍関係なく、低コストで価値の交換を行えることであった。
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